自治体向け避難行動要支援者システム あなたの町の『避難行動要支援者』支援対策をお手伝いします。
災害時に、地域の共助・公助を支援するシステムです。

本システムは総務省「平成21年度 地域ICT利活用モデル構築事業」により作成したシステムのため、導入支援等の最小コストで構築することが可能です。

内閣府（防災担当）では、高齢者等の災害時要援護者の避難支援などについて検討を進め、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」(平成18年3月)が取りまとめられましたが、さらに平成25年8月、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」がまとめられ、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援計画の策定が求められています。

要支援者の情報を管理し、災害予測範囲に住んでいる要支援者を地図上で特定し、迅速に避難支援計画を策定できるWebシステムです。

要支援者の避難支援計画を策定するには日ごろから要支援者の情報を把握し、関連部局で情報共有されていることが重要となります。

本システムでは要支援者の台帳を一元管理し、関連部局にて情報の共有を行うことが可能となります。平常時の要支援者の登録や更新などの管理作業を容易にし、要支援者のリストなどを簡単に作成することができます。

要支援者の位置情報を管理することにより、要支援者がどこにいるのかを視覚的に把握することができます。 さらに、災害地点からの任意の距離内や任意の地域の要支援者を簡単に抽出することも可能で、避難所別や地区別の要支援者リストなどが簡単に作成できます。

自治会別や避難所別に要支援者のリストを簡単に作成することができ、災害時の避難支援などに役立ちます。

GISを活用した地図からの検索が可能であり、地図上で要支援者の所在地を把握することができます。

要支援者について、被災中心地から距離を指定した検索や、地図から任意のエリアにおける検索ができます。

住民情報データーベースとの連携が可能であり、住民情報から要支援者の情報登録作業が効率的に行えます。

本システムは「平成21年度 地域ICT利活用モデル構築事業」として総務省から千葉県市川市に委託され、市川市より当社が受注し、開発しました。なお、各自治体には無償にて配布可能です。したがって、初期開発の費用は一切かからないため、非常に安価にシステムの導入が可能です。
※初期セットアップ・カスタマイズ費用は別途お見積りいたします。

本システムは、オープンソースソフトウェアを利用しているため、ソフトウェアライセンス料は一切発生しません。
※地図、およびアドレスマッチングを行うための住所辞書は、各自治体にてご用意願います。用意できない場合や用意できても地図変換等が必要となる場合は弊社に相談連絡ください。

※本システムは、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針　H25年8月内閣府(防災担当)」の内容に準じて構築しています。
※本システムは、「平成21年度 地域ICT利活用モデル構築事業」として総務省から委託を受け、千葉県市川市が構築したシステムです。