いであ・東京海上日動による包括業務提携契約の締結「脱炭素社会を実現するサプライチェーン構築支援サービス」の提供開始

いであ株式会社（代表取締役社長：田畑 彰久、以下「当社」）と東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：城田 宏明、以下「東京海上日動」）は、脱炭素サプライチェーンの構築を支援するサービスの開発、提供に向け、この度包括業務提携契約を締結しましたのでお知らせいたします。また、共創サービスの第一弾として、主に企業を対象に水素・アンモニア等の新燃料活用にかかるサプライチェーンのリスク可視化・低減コンサルティングサービスの提供を開始します。
東京海上日動との包括業務提携を通じて、低炭素燃料への転換やCO₂の回収・有効活用など、従来のCO₂削減に留まらない新たな手法・技術の活用も見据えながら、脱炭素社会の実現に向けた価値提供を実現してまいります。

地球温暖化・気候変動を背景に、世界各国でネットゼロに向けた動きが加速する中、企業においては脱炭素/低炭素化を実現するための様々な技術開発や、ビジネスモデルの変革が進んでいます。また石炭に代わる燃料として、燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素やアンモニア等の新燃料の活用にも注目が高まっています。
一方で、企業が新燃料の活用を推進していくためには、安定的なサプライチェーンの構築や設備開発が必要となる場合があります。新たな設備開発に際してはステークホルダーと地域社会の理解が不可欠であり、理解と支援を得ていくため、安全性の確保とともに、新燃料活用時のリスクの可視化・定量評価へのニーズが高まっています。
また、今後更なる新エネルギーの発見や技術革新も想定し、上述の新燃料やCO₂活用に留まることなく脱炭素社会の実現を支えるサービスを開発していくことを目指して、国内大手の国内外保険事業とリスク管理などに強みを持つ、東京海上日動との包括業務提携に至りました。
包括業務提携を通じて、社会全体でのカーボンニュートラルへの挑戦を支え、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

本包括提携においては、当社が有するリスク定量化技術と東京海上グループが蓄積してきたリスク評価の仕組みやリスク低減に向けたノウハウを掛け合わせて、脱炭素サプライチェーンの構築を支援するサービスを開発・提供してまいります。
包括提携による共創サービスの第一弾として、水素・アンモニア等の新燃料活用時のリスク可視化・低減コンサルティングの提供を開始します。水素やアンモニアは性質上取り扱いが難しい面もあり、サプライチェーン構築や設備投資に際して、火災・爆発、漏えいが発生した場合の影響の可視化が課題となっていました。
本サービスを通じてリスクを数値化するとともに、新燃料の運送・貯蔵・活用それぞれのフェーズにおけるリスク低減コンサルティングを実施してまいります。
また、本サービスの拡充として、CO₂を地中等に貯留するCarbon dioxide Capture and Storage(CCS)や、CO₂を再利用して新たな燃料や化学品を生成する Carbon dioxide Capture and Utilization(CCU)等の導入に際してのリスクを可視化するコンサルティングサービスの開発にも取り組んでまいります。

原材料調達から利活用までを一気通貫で把握し、フェーズごとのリスクの洗い出しと、リスク実態を踏まえた、リスクの低減に向けたコンサルティングサービスを提供します。
※今後のサービス拡充として、新燃料活用サプライチェーンにおける CCS、CCU等CO₂を安全に回収・有効活用していくためのコンサルティングも検討しております。

今後も、当社は脱炭素/低炭素の実現に取り組む企業を支援すべく、それぞれの脱炭素サプライチェーンの実態に合わせたサービスを検討、順次提供していきます。