「マルチステークホルダー方針」を策定

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダー方針を策定しました。今後もマルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。