魅力ある持続可能な地域づくり

概要

我が国では今後、人口減少に伴って地域の公共サービスの維持が困難となり、地域格差が拡大することが懸念されます。
当社は、「地域脱炭素」を契機に「自然資本※・グリーンインフラ※」を活用・導入することで、“魅力的”で“持続可能”な地域づくりの実現を目指します。
「地域脱炭素」と「自然資本・グリーンインフラ」を地域づくりの両輪と考え、相互に補完しあい相乗効果を発揮できる地域づくりに向けて、計画づくりから実行・事業化までを支援します。

※自然資本とは生態系サービスを供給する自然資源
※グリーンインフラとは自然が有する機能をインフラとして活用する考え

地域脱炭素に関する計画支援

国が策定した「地域脱炭素ロードマップ」では、2025年までに｢脱炭素先行地域」を100か所以上選定して重点対策を集中的に実施し、2030年から全国に地域脱炭素を広げる「脱炭素ドミノ」を起こす計画です。
当社は、地方自治体の地域脱炭素実現に向けた取り組みを下記のとおり支援しています。

温室効果ガス排出量を削減する対策の計画づくり
再エネポテンシャルを最大限活用した再エネ導入の計画づくり
再エネ促進エリア設定のためのゾーニングによる適地選定と地域との合意形成
藻場・森林等が持つ自然の機能や農林水産業を通じた吸収源対策
地域脱炭素の中核を担う人材の育成
脱炭素先行地域づくり

自然資本・グリーンインフラに関する計画支援

未利用地の増加を見据えてグリーンインフラの考え方に従った土地利用に見直し・最適化することで、地域に多様なコベネフィットを生み出し、強靭で魅力的なまちづくりを目指します。

地域資源の域内利用や近隣自治体で支えあう仕組みづくりを通じて、地域の産業や雇用を維持・創出し、地域裨益型の持続可能なまちづくりを目指します。

農林業経営の経済性を高め持続可能な農林業を支える仕組みづくり

計画の実行、事業化支援

地域の社会・経済・環境を統合的に向上させるために、地域一体となって取り組む事業体や資金調達の仕組みをつくるコーディネート機能と、取り組みを長期的に支える中核人材を育成します。
計画づくりを対象とした一時的なコンサルティングにとどまることなく、地域が裨益する地域づくりを、地域に寄り添って「共創」するサービスを提供していきます。