人材育成

人材育成制度の体系

当社グループでは「人材」を「人財」と考え、事業を行う上での重要な経営資本の一つとして位置付けています。変化する事業環境の中で企業が持続的に成長していくためには、多様な専門性や強みを持つ「人」の確保と企業を構成する「人」の成長、そして、「人」が持てる能力を最大限に発揮し、挑戦できる環境が欠かせないと考えています。このため、優先して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の一つとして「チャレンジ精神あふれる多様な人財の確保・育成と魅力ある職場づくり」を特定しました。

この課題への取り組みとして、専門知識・技術の習得やイノベーションを創造するための課題発見力・解決力、実行力の向上、さらには、自己啓発意欲の醸成等の「技術者としての成長」に加え、論理的思考力や倫理観・責任感、コミュニケーション能力、リーダーシップなどを基礎とした人間力の向上等の「人としての成長」を目指して、公正な人事考課制度と研修制度により人財育成を行っています。

また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて、社員一人ひとりが情熱とやりがいをもって仕事に取り組み、組織と社員がともに成長し続けられることを目指して、社内の環境整備を推進しています。

人としての成長
社会人としてのモラルや礼節・責任感を持って行動できる
技術者としての成長
確実に業務を遂行する力、問題を解決する力、技術をつなぎ伝承する力を持ち、自身の能力向上のために研鑽・努力ができる

人事考課制度

当社では、社員・従業員の能力、適性、成績の考課を公正に実施し、結果に基づき適正に評価し、給与や教育訓練に反映しています。評価にあたっては、各自設定した職務に関する目標・自己啓発目標に対して、年２回上司と面談を行い、目標の達成度や問題点などのフォローを行っています。会社は、継続的な自己研鑽が行える環境やチャレンジする仕組みを整え、社員・従業員の意欲や職場の活性化を図り、各自の成長を支援しています。

研修制度

当社では、階層別研修のほか、専門技術研修、資格取得研修、コンプライアンス研修など、幅広い研修を実施することで人材育成を図り、技術力や組織力の強化に努めています。

特に階層別研修では同じ階層の社員・従業員が、専門技術研修では類似の専門分野を持つ社員・従業員が全国の支社・支店等から山梨県にある富士研修所に一堂に集い、寝食をともにして意見交換や議論を行うことによってお互いの意識改革やコミュニケーションの醸成、さらにはスキルアップの促進を図っています。

分類	名称	概要
階層別研修	新入社員研修	社会人としての心構えや、ビジネスマナー、会社についての基礎や、当社の会社概要、幅広い事業分野の概要も学び、コンサルタントとして幅広い知識の習得を図ります。
	新人フォローアップ研修	新入社員が職場環境や仕事に慣れてくる入社半年後に、各自の仕事の課題などを振り返り、スキルアップを図ります。
	3年目研修	業務への対応力がある程度身に付いてきた3年目の社員を対象に、先輩社員の体験談なども参考に、ワンランク上を目指す研修を実施します。
	新管理職研修	管理職の役割や責任を学び、マネジメントやリーダーシップなどについて幅広く学びます。
	幹部研修	幹部としての役割と責任を自覚し、会社の持続的な発展に貢献することを目的に講義などを幅広く学びます。
技術研修	スタートアップカレッジ	配属先の事業分野において、早期戦力化を目的に、実践的な知識や技術を身に付けます。
	専門技術研修	分野ごとに技術力や知識の向上、さらにプロフェッショナル意識の向上も図るため、毎年テーマを決め、専門技術などを習得します。
	研究会・発表会	技術に関する研究会、発表会、講習会、セミナーなどへの参加を支援します。
	技術士・RCCM取得者研修	技術士やRCCMの新規取得者が、業務の獲得や管理を行っていく上で必要なスキルを習得します。
	資格取得支援研修	業務の管理技術者の資格要件となる技術士資格などは、建設コンサルタント分野で活躍する上で重要な資格になります。資格の取得を目指し、試験のポイントや試験対策を学びます。
DX人材育成研修	DXキャリアプロ	個々の専門分野にAIなどのデジタル技術を取り入れ、顧客起点のイノベーションや業務の効率化を推進できる人材の育成を図ります。
DX人材育成研修	ITスキルアップ研修	各自のITスキルの向上と、社内外のIT関連の課題と対策について、周知・徹底を図っています。
その他の研修	経営リーダー育成研修	次世代の経営を担うことができるリーダー人材の育成を目指し、経営に必要とされる基本姿勢の確立や、ビジョン実現のための基礎となる経営知識、スキル、実践力を学びます。
	コンプライアンス研修	企業のコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、ハラスメントや独占禁止法などのコンプライアンスに関する研修を実施します。
	情報管理研修	情報管理、セキュリティに関する意識向上のための研修を実施します。