気候変動への対応

• 当社は、社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、「安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えることを通じて社会に貢献する」ことを経営ビジョンに掲げ、積極的に社会課題の解決に取り組んでいます。

  この経営ビジョンのもと、地球規模の気候変動という喫緊の社会課題への対応の重要性を認識し、2022年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。本提言では、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目に沿った開示を推奨しており、これに基づき情報を開示いたします。

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• TCFD提言に基づく情報開示（1,027KB）

当社は、気候変動に関する課題に取り組むため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」（以下、当委員会）を設置しました。当委員会では、サステナビリティ推進に関する基本方針やその施策等について議論を行い、とくに気候変動に関するリスクと機会の特定と財務への影響、対応策を当委員会におけるTCFD情報開示検討WGで検討し、各施策の実施を推進いたします。

なお、特定されたリスクと機会、財務への影響、対応策については、当委員会の委員長である代表取締役社長より取締役会で少なくとも年1回報告がなされ、経営戦略上優先的に取り組むべき内容等について議論、決定されます。

さらに、特定されたリスクと機会については中期経営計画の重点課題と連動し、各部門と一体となって取り組みを推進いたします。

気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ^※1の２つの視点から、重要度の高い項目について下表のとおり整理しました。

このうち、「炭素税導入」と「自然災害（洪水・高潮被害）」に対しては、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・２℃・４℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、財務影響を試算しました。

気候変動に関する事項について、各部門が参加するワークショップを実施し、気候変動に関するリスクと機会の特定を行いました。特定した事項は、サステナビリティ推進委員会のTCFD情報開示検討WGにおいて毎年1回見直しを図ります。

さらに、確からしさと影響の大きさの視点で重要度を評価し、重要度の高い項目は中期経営計画の重点課題として取り入れる等の対応を行っております。また、重要度の高いリスクについては、管理本部、各拠点、各事業部門、リスク管理委員会において対応を行っております。

なお、特定したリスクに対し重要度の評価を行った結果として、確からしさが低く影響が中程度のリスクに対しては、今後の情報収集を徹底し、確からしさが高く影響が小さいリスクに対しては、財務影響の監視を継続してまいります。

（左）図3 リスクと機会の特定と対応サイクルおよび（右）図4 重要度評価に応じた取扱い（既出）

温室効果ガス排出量の算定対象範囲を、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（Scope1）と他社から供給された電気の使用に伴う間接排出（Scope2）とし、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定した結果、2022年度の温室効果ガス排出量（図5）は、3,239t-CO₂（ロケーション基準）、3,205t-CO₂（マーケット基準）となり、事業所・研究所における電気使用が約80%を占めました。

当社は研究所を複数所有するコンサルタント業であり、売上や従業員の増加に伴う研究施設や設備の増設により排出量も増加しやすい特徴がありますが、省エネ設備の導入等により2022年度は2013年度と比較して約14%削減しました。（Scope2の電気はマーケット基準）

図5 温室効果ガス排出量の推移（Scope2の電気はマーケット基準）

• 本社、社会基盤本部および国土環境研究所の対象組織においてISO14001認証を取得し、「省エネの推進、CO₂排出量の削減」「資源の有効利用」「プラスチックごみの低減」を目標として省エネ・資源循環の活動に取り組んでいます。また、ISO14001未取得の事業所においても同様に省エネ・資源循環の活動に取り組むとともに、電力使用量が多い夏期・冬期においては、事業所ごとに「電力対策自主行動計画」を策定し、省エネ活動を推進しています。

  そのほか、本社（東京）、環境創造研究所（静岡）、大阪支社（大阪）、九州支店（福岡）でソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギーの利用を促進しています。

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