事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項についても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。
当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。
官公庁および公益法人への高い受注依存
当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業を営んでいます。売上高を顧客で分類した場合、官公庁および公益法人からの受注によるものが8割以上を占めることから、公共事業関係費全体や当社グループ関連技術分野に関する予算の増減もしくは予算執行の制約により、受注額、ひいては売上額が増減し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主要拠点の災害による事業活動への影響
当社グループの主要拠点(札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇)の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれています。当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化していますが、災害の規模によっては、主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
成果品に関する瑕疵(契約不適合)
当社グループでは、品質保証システムISO9001を導入するとともに定期的かつ厳格な照査等を実施することにより、常に品質の確保と向上に努めています。また、万が一瑕疵(契約不適合)が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。しかし、当社グループの成果品に瑕疵(契約不適合)が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
法的規制
当社グループは事業活動を行ううえで、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等のさまざまな法規制の適用を受けています。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員および従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めています。また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めています。しかし、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、さまざまな許認可を受けて事業を行っていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めています。しかし、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可が取消されるもしくは更新ができない状態が発生した場合、または関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開に制約が生じ、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティ
当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等さまざまな機密情報を取り扱っています。当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築していますが、情報漏洩等の事故が生じた場合には、社会的な信用や評価等が低下することにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
専門性の高い人材の確保
当社グループは、技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、養成することにより、競争優位性を確保することができると考えています。しかし、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用および確保の競争は激化しています。当社グループの技術力や生産性の維持・向上には、このような人材の採用・養成・維持が不可欠であり、この状況によっては、技術力や生産性の低下により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合には、知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあり、事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
感染症のパンデミックによる事業活動への影響
感染症等のパンデミックが想定を超える規模で発生し、国や地方公共団体の予算編成・執行において公共事業費の配分変更または規模縮小がなされる場合や、感染症拡大により行政機関から事業活動の一時停止等の要請がなされる場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。