いであグループの業績
2024年12月期 連結経営成績
売上高は前年同期比7.1%増、営業利益は同16.6%増、当期純利益は同19.4%増となり、受注高、売上高、各利益ともに過去最高を更新することができました。
-
第57期は、受注高、売上高、各利益ともに過去最高を更新することができました。
受注高は、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、AUVの設計製作・運用支援業務、防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等が寄与し、前年同期比9.3%増の248億2千1百万円となりました。
売上高は、大規模な海洋環境調査やAUVの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に関する大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の増加により、前年同期比7.1%増の243億1千万円となりました。
売上高の増加により、営業利益は前年同期比16.6%増の32億5千4百万円、経常利益は同14.5%増の34億2千3百万円、当期純利益は同19.4%増の23億7千6百万円となりました。
-
売上高・営業利益・経常利益の推移(連結)
注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
売上高営業利益率・売上高当期純利益率の推移(連結)
純資産・総資産の推移(連結)
業界でのポジションとお客様比率
決算説明会資料の 1.当社グループの紹介 「1-3.当社のポジショニング」をご覧ください。
お客様の比率
当社グループの2024年12月期の売上高でみた顧客比率は、官公庁・公益法人が85.6%、民間が14.4%となっています。
次期の見通し
-
令和7年度政府予算案によると、一般会計総額は約115兆円となり、当初予算としては3年連続で110兆円を超え、過去最大となりました。また、令和6年度補正予算では「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が着実に進められることになっております。
当社グループの事業と関係の深い公共事業関係費についても安定的な確保がなされており、気候変動による水害や土砂災害の激甚化対策のためのハード・ソフト一体となった流域治水対策、DXやAI等の新技術を活用した洪水予測やダム運用、人流・物流を確保するための道路ネットワーク整備、海岸・港湾の災害対策等、当社グループが強みを発揮できる事業が重点化されています。
-
環境省の令和7年度予算案では、自然資本を基盤とした国土のストックとしての価値向上として、30by30目標の実現への取り組み、生物多様性やブルーカーボン等に関する情報基盤の整備が挙げられており、環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場としての地域づくりとして、地域循環共生圏の創出・拡大等が挙げられています。また、海洋プラスチックごみへの総合対策や、「ウェルビーイング/高い生活の質」を実感できる安全・安心、かつ、健康で心豊かな暮らしの実現として、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の効率的・効果的な推進、鳥獣保護管理の推進、PFAS総合対策の推進等が重点施策として挙げられています。
これらの中には当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれることから、当社グループをとりまく市場環境は昨年に引き続き堅調に推移すると見込んでおります。当社グループは、2025年から3か年の第6次中期経営計画を策定し、経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進し、DXの推進等によるビジネスモデルの変革と生産性向上及び社内外の多様なプロフェッショナルの共創によるイノベーション創出等を通じて、事業領域や受注の拡大、適正な利益確保に努めてまいります。
2025年12月期の連結業績予想は、期首受注残高の増加及び期内受注業務の売上増加見込みにより、売上高250億円（前年同期比2.8%増）、営業利益33億7千万円（同3.6%増）、経常利益35億3千5百万円（同3.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円（同1.0%増）を想定しております。
(「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」より )