いであグループの業績
2023年12月期 連結経営成績
売上高は前年同期比1.5％減、営業利益は同11.5％減、当期純利益は同7.4%減となりましたが、中期経営計画の利益率目標は達成しました。
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売上高は、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同期比1.5%減の226億9千8百万円となりました。売上高の減少、今後の成長に向けた研究開発やDX推進に関する投資により、営業利益は前年同期比11.5%減の27億9千1百万円、経常利益は同8.8%減の29億9千1百万円、当期純利益は同7.4%減の19億8千9百万円となりました。
受注高は前年に比べ大規模な海洋環境調査やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れにより、過去最高であった前期に比べ1.3%減の227億1千5百万円となりました。しかし、業務の効率化や原価、経費等の削減により、各種利益は当初の予想を上回り、中期経営計画の目標である営業利益率10%以上、当期純利益率5%以上は達成いたしました。
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売上高・営業利益・経常利益の推移(連結)
注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
売上高営業利益率・売上高当期純利益率の推移(連結)
純資産・総資産の推移(連結)
業界でのポジションとお客様比率
決算説明会資料の「 1.当社グループの紹介（2,544KB） のp8「1-3.当社のポジショニング」をご覧ください。
お客様の比率
当社グループの2023年12月期の売上高でみた顧客比率は、官公庁・公益法人が85.8%、民間が14.2%となっています。
次期の見通し
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令和6年度政府予算案によると、一般会計総額は約112兆円となり、12年ぶりに前年度を下回りましたが過去2番目の予算規模となりました。さらに、1月1日に発生した能登半島地震の復旧・復興のための予備費として5,000億円の追加修正がなされております。また、令和5年度補正予算は「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の計画的な実行とともに、新たな国土強靭化計画に基づいて着実に進められることになっております。
当社グループの事業と関係の深い公共事業関係費についても安定的な確保がなされており、防災・減災、国土強靱化が推進されることとなっております。また、流域治水の加速化・強化、道路ネットワークの機能強化、無電柱化の推進、港湾施設の耐震・耐波性能の強化など、当社グループの強みを発揮できる事業が重点化されております。
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環境省の令和6年度予算案では、地域の特性に基づく地域資源・自然資本の保全・利用による地域の活性化・強靭化や、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標や自然資本に配慮した経営等の実現、公害等の健康被害対策と生活環境保全、特定外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等が重点施策とされています。また、東日本大震災からの復興・再生と未来志向の取り組みなどの着実な実施も進められることになっております。
これらの中には当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれることから、当社グループをとりまく市場環境は昨年に引き続き堅調に推移すると見込んでおります。当社グループは、経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進し、イノベーションの加速と総合力（人材、技術力、研究施設・設備、情報）の結集により、事業領域や受注拡大、適正な利益確保に努めてまいります。
2024年12月期の連結業績予想は、期首受注残高の増加および期内受注業務の売上増加見込みにより、売上高235億円（前年同期比3.5%増）、営業利益31億円（同11.1%増）、経常利益32億5千万円（同8.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円（同5.6%増）を想定しております。
(「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」より )