IRポリシー

情報公開の基本方針

当社は、情報開示が重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るためには、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と認識しています。

「いであ企業行動規範」において、「公正かつ透明な企業経営により、株主・債権者の理解と支持を得る。」と定め、会社の情報を積極的かつ公平に公開し、経営の透明性を高めることにより会社内外からの信頼を確保し、事業の発展を図ってまいります。

情報開示基準

当社は、金融商品取引法、関係政省令および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下、適時開示規則という)に則って情報開示を行います。

また、法令等に基づく開示以外に、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報(経営理念や経営戦略、中期経営計画等の非財務情報も含む)についても、当社Webサイトや技術広報誌等により積極的に開示します。

情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスTDnetや当社Webサイト等を通してできるだけ速やかに開示します。適時開示規則に該当しない情報についても、開示情報と開示目的を踏まえて最も適切な方法を選択し、同時に、情報開示を受ける側の利便性を考慮した方法(当社Webサイトへの掲載など)により、適切な情報開示に努めます。

情報開示の対象となる情報・資料

原則として、会社が有する会社の経営、事業、技術、サービス、社内運営等に関するすべての情報を対象とします。具体的には以下の資料等を開示しています。

情報開示の社内体制

当社は、「情報開示規程」を制定し、適時開示に関する手続きや体制等を定めています。情報開示担当組織として情報開示委員会を設け、開示を要する情報か協議を行い、開示の必要があれば、決定事実に関する情報は取締役会の承認を経て、発生事実に関する情報は代表取締役会長・社長の了承を経て、情報取扱責任者の責任のもと、開示を行います。

決算に関する情報については、情報開示委員会による決算開示資料の検討・確認後、取締役会の了承を経て、情報取扱責任者の責任のもと、開示を行います。

サイレント期間(IR活動制限期間)

当社は、各決算期末日の翌日から決算発表日までの期間を「サイレント期間」としています。この期間は、決算情報の漏洩防止と公平性確保のため、決算に関するお問い合わせへの回答やコメントを控えさせていただきます。ただし、この期間に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時開示規則に則り、適切に開示します。

なお、サイレント期間であっても、すでに公表されている情報に関するお問い合わせ等については、この限りではありません。

インサイダー情報の取扱い

当社は、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」を定め、インサイダー取引の未然防止を図っています。また、株主・投資家の皆様との対話の際は、インサイダー情報(未公表の重要事実)を伝達することはありません。