いであ早わかり
誰もが安全・安心で快適に暮らせる社会の実現を目指して
私たちは、「社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント」として、技術革新・市場創生や海外事業の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。また、事業に関わるさまざまなステークホルダーや地域・環境に配慮した活動に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
皆様に当社グループを知っていただくため、強み・事業・業績などについてご紹介します。
いであのあゆみ
1968年の会社設立以来、一歩先をみる開拓者精神で事業を進め、成長してきました。
当社は、2023年に、1953年に民間初の気象予報会社として創立70周年、1968年に環境分野のコンサルタントとして再出発し設立55周年を迎えました。設立当時は環境ビジネスという分野が社会に認知されておらず、「環境ビジネスの創業」と「調査・分析から予測・評価まで実施できる環境科学の総合コンサルタントを目指す」という、当時の規模としては壮大なビジョンを掲げ、歩み始めました。
調査マニュアルなどはまだなく、調査に用いる機器、調査地点の配置、調査頻度・時期、分析方法などについて学識者のご指導を仰ぎながら、手探りの状態でスタートしました。多くの失敗を重ねながらも、「われこそは環境調査のプロフェッショナルである」という気概を持ち、突き進んできました。これまでの歴史は、環境科学の総合コンサルタントへの挑戦の歴史であり、設立以来変わらない開拓者精神は今も受け継がれています。
現在では、陸・海・空を対象とした環境アセスメント、環境モニタリング、環境リスクアセスメント、自然再生等の幅広い領域にわたって、環境の現況調査から対策立案まで一貫して行うことができます。さらに、日本建設コンサルタント株式会社との合併により、「安全・安心で快適な社会の持続的発展」と「健全で恵み豊かな環境の保全と継承」を支える総合コンサルタントとして、社会的使命を果たすべく事業を推進しています。
(旧日本建設コンサルタント株式会社の沿革・概要については、 技術広報誌i-net Vol.23(2009年9月発行)「建設コンサルタント部門 50周年特集号」 をご覧ください)
沿革を見るいであの強み
ワンストップで業務を実施
当社は、社会基盤整備や環境保全にかかわる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたるすべての段階において、一貫した付加価値の高いサービスを提供しています。
業界屈指の技術力・開発力
4つの研究拠点を軸に軸に技術や人材を有機的に連携して技術開発を行い、他社との差別化を図っています。また、社会基盤本部の横刺し組織として、砂防センター、CIMセンター、インフラメンテナンス技術センターを設置し、拠点横断的に技術開発に取り組んでいます。
さらに、山梨の富士研修所において、全社横断的に社員が集まり、質の高い研修を実施するだけでなく、寝食をともにして意見交換や議論を行うことによってお互いの意識改革やコミュニケーションの醸成を図ることで、人材の育成を行うことができるのも強みの一つです。
有資格者数一覧を見るいであの事業
私たち建設コンサルタントは、まちづくりのさまざまな場面にかかわっています。河川、海岸、道路、橋梁、港湾、堤防、水門、防波堤、砂防ダム、公園などの計画・設計や環境の調査などを行い、安全・安心で住みよいくらしを支えています。
私たちは、国内において「環境コンサルタント事業」「建設コンサルタント事業」「情報システム事業」のセグメントでこれらのサービスを提供しています。また、「海外事業」として、海外での環境・建設コンサルタントサービスを提供しているほか、不動産賃貸に関する「不動産事業」を行っています。
環境コンサルタント事業
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私たちの身の周りの水・大気・騒音・振動などの調査やさまざまな化学物質の分析、対策・管理、生物への安全性評価を行っています。また、環境の調査・分析結果をもとに、環境の変化を予測できる数値シミュレーションを駆使し、事業による影響の評価や、風力・太陽光などの活用による資源・エネルギー問題の解決を支援しています。
生物調査や生息環境の解析は当社の得意とする分野であり、調査・解析結果に基づく保全計画の立案、生物の保護・増殖や生態系保全のための技術開発、新たな調査手法の開発に取り組んでいます。
近年では、食品・生命科学分野の事業拡大を図り、食品の安全性・機能性評価やタンパク質分析などの高度な技術をもとに難治性疾患の診断・解析や創薬支援などを行っています。
創業以来続く気象情報の配信は、天気予報に留まらず、防災情報から健康予報・レジャー情報まで充実した内容となっております。
環境コンサルタント事業の詳細建設コンサルタント事業
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私たちの安全・安心なくらしを支える社会インフラの整備・保全に関する総合的なコンサルティングを行っています。
河川、砂防、海岸、港湾、道路、橋梁の計画から施設の設計・維持管理までをトータルにサポートし、自然と調和し安全で快適に暮らせる川づくり・沿岸域の創出、未来につながるみちづくり・まちづくりを支援しています。
また、自然災害の脅威から人命や財産を守るために、施設の耐震化、洪水予測・はん濫解析、高潮・高波・津波対策の立案や危機管理計画の策定支援など防災体制づくりのほか、災害復旧・復興に関する調査・設計も数多く実施しています。
情報システム事業
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災害時における要援護者の避難支援システムや住民があらかじめ洪水時の浸水想定区域を確認できるWeb表示システムなど、主に、水災害に対する防災・減災システムの開発を行っています。
近年では画像解析を利用した水位・流速計測システムや土石流検知システムなど、遠隔で迅速かつ安全に災害を検知できるシステムを開発しています。
また、独立行政法人向け財務会計システムを代表とする基幹系システムの開発・設計・構築、データ解析、モバイルコンテンツ制作支援等、多岐にわたる業務を支援しています。
海外事業
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海外事業では、国内で培った技術力をもとに、開発途上国における人々の暮らしの持続的な向上や、激甚化する自然災害の脅威に対する防災・減災の実現に向けたインフラマネジメントと、大気汚染、廃棄物、気候変動や生物多様性など、多様化・複雑化する環境問題に対する環境保全・創出のコンサルティングを実施しています。
不動産事業
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東京都港区赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地(大阪市西区江戸堀)などの不動産賃貸に関する事業を行っています。
いであの株主になると?
配当金を受け取ることができる
利益の一部を、お持ちの株数に応じた配当金として受け取ることができます。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しています。2023年12月期の1株当たりの期末配当金は、通期の事業業績および財務状況等を勘案し、60円の普通配当に創立70周年記念配当5円を加えた65円としています。
2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
2023年 12月期 |
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1株当たりの配当金(円) | 30.00 | 30.00 | 35.00 | 45.00 | 65.00 |
会社の経営に参画できる
定時株主総会にご参加し、重要な議案について議決権を行使することができます。
株主総会を見る事業報告書 IDEA Reportを受け取ることができる
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会社の業績や今後の経営ビジョン、当期の事業内容等を紹介したレポートを受け取ることができます。
いであの株主になるには
いであの株は、100株を1単位として取り引きされています。したがって、購入には「株価×100(株)」が最低必要金額となります。ご購入にあたっては証券会社にご相談ください。
いであの株価情報(Yahoo!ファイナンス)