補償コンサルタント業務
漁業補償調査業務のご案内
内水面から海域まで幅広い漁業補償に対応いたします。
(補償コンサルタント登録番号 補01第2660号 登録部門:営業補償・特殊補償部門)

  • 環境評価・環境計画

漁業権は憲法29条第1項で財産権を保証された物権です。現行補償基準では「漁業権等」として許可漁業や自由漁業も補償対象としています。

当社では漁業権消滅から漁業影響検討(被害率、漁場価値減少率)を必要とする漁場価値減少補償、事業損失(影響)補償、その他通損補償額算定、調書等協議書類、学識経験者の意見聴取までトータルでサポートいたします。

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