環境影響評価業務のご案内 さまざまな分野で最新の環境影響評価技術を提供し、
環境に配慮した計画づくり・事業実施をサポートします。

環境アセスメントは、開発事業などによる環境影響を回避・低減するための仕組みとして、環境保全に大きな効果を発揮してきました。また、環境影響評価法は、時代に応じて適宜見直されており、近年では、配慮書手続の新設、風力発電事業の追加、一般環境中の放射性物質の追加等が行われています。

当社では、日本全国の陸域から海域に至る各種事業において環境アセスメントの豊富な実績を有しており、大気環境、水環境、土壌環境、動物・植物・生態系などの環境のあらゆる分野についての各種現地調査・分析から、コンピュータシミュレーションによる予測も可能であり、計画段階からの環境配慮事項の検討、事後調査計画の策定、環境保全措置の検討も一貫して行います。

また、当社の豊富な経験を生かし、審査会や住民説明会などの環境影響評価の手続を適切に進めていけるよう、事業者の皆様をサポートいたします。

環境影響評価法は1999年6月から施行されており、2011年4月には、法対象事業に風力発電事業が追加され、計画段階配慮手続が新設・義務化される等の大幅な改正がなされています。

同法に基づく環境影響評価制度においては、事業の計画段階から、住民等の意見を聴取し、適切な環境配慮が行われるように配慮書手続が加えられるなど、効率的で柔軟な環境影響評価が求められています。さらに、事業実施に際して講じた環境保全措置の効果について事後調査を行い、その調査結果の報告する義務も加えられております。

また、各地方公共団体においても、環境影響評価に関する条例が定められており、環境影響評価法の対象とならない規模や種類の事業でも、同様の環境影響評価手続が必要となることがあります。

当社では、以下の一連の手続に関して、事業者の皆様をサポートいたします。