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2019年 ニュースリリース

 IR情報 (日刊建設産業新聞 1面)

新社長に聞く いであ 田畑 彰久氏 全社員とイノベーションを起こす

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3月28日付で、取締役副社長から代表取締役社長に就任する。昨年、民間初の気象予報会社として創立65周年、環境分野のコンサルタントとして50周年を迎え、次の半世紀に向けたスタートとなる節目の年の就任となる。今期から第4次中期経営計画もはじまっており、経営方針などについて聞いた。

就任の抱負
「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献し、未来を切り拓いていくため、社員がより誇りとやりがいの持てる、魅力と活力のあふれる組織を構築して、全社員と力を合わせてイノベーションを起こし、持続的発展を通じて社会に貢献する。

経営方針
今年から、第4次中期経営計画がスタートした。当面の経営課題として、「新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進」「イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成」「基幹事業分野の強化」「海外事業の拡大と海外展開の推進」「民間・個人市場への展開、ものづくりの推進」「IoT・ロボット・AIなど先端技術の利活用」「働き方改革の推進」「組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化」を設定しており、様々な施策を実行する。

4月から新たに事業開発本部と防災・減災対策を専門に対応する組織の設置を考えている。事業開発本部は、従来のボトムアップによる技術開発から、新たな収益事業となる事業を育てるため、トップダウンで技術開発を行う。防災・減災対策の組織は、河川分野を対象とし、水防や水害危機管理の経験者を専任で充てる。現在のAI推進室も、社長直轄組織にしてAI総合推進室として充実させる予定だ。

強み
当社は、環境コンサルタントと建設コンサルタントが合併してできたものであり、環境と調和したインフラ整備、インフラ機能や構造を踏まえた環境の創出ができるのが最大の強み。また、動植物に関する専門家も多く、動植物の生息環境に配慮した河川づくりでも強みを発揮している。地球温暖化対策、生物多様性保全に総合的に対応できるという強みを生かして差別化を図り、事業を発展させる。

人財育成
富士研修所で、階層別や専門技術者の研修など、毎年延べ700人の研修を行っている。社会人ドクター取得などリカレント教育にも力を入れており、人財育成に投資して力を入れている。

働き方改革
働き方改革に先駆け、13年の第2次中期経営計画の目標の1つに、社員が情熱とやりがいが持てる魅力と活力のある職場をつくり、モチベーションを高めて、社員が会社と同じ目標に向かって、共に成長できる会社を目指すことを掲げ、取り組みを進めてきた。働き方改革が掲げられてからは、17年に働き方改革推進委員会を設け、様々な取り組みを展開し、成果をあげている。

【略歴】96年3月東京水産大学(現東京海洋大学)大学院水産学研究科修士課程修了、03年9月北海道大学大学院工学研究科博士課程(工学)修了、08年9月カーディフ大学カーディフビジネススクール経営学修士課程修了。96年4月入社、09年4月内部統制本部経営情報室長、10年4月内部統制本部内部統制担当部長、11年3月執行役員経営企画室長、12年3月執行役員経営企画本部長兼経営企画本部経営情報部長、13年3月取締役経営企画本部長、16年3月常務取締役経営企画本部長、17年3月取締役副社長経営企画本部長兼海外事業担当。趣味は旅行、ゴルフ。東京都出身、48歳。

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