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業績ハイライト

セグメント別業績〔セグメント間取引を除く〕(第50期:2017年1月1日~12月31日)

「第50期(2017年1月1日~12月31日) IDEA Report(事業報告書)」PDF(2,948KB)より抜粋。

環境コンサルタント事業

環境コンサルタント事業の業績当社および連結子会社4社(新日本環境調査(株)、沖縄環境調査(株)、東和環境科学(株)、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、6部門から成ります。

環境アセスメント、環境モニタリング、生物多様性や自然再生、微量有害化学物質・放射性物質による汚染の調査・分析・解析、化学物質や医薬品の環境リスク評価、降雨予測、津波・高潮予測などの防災・減災、港湾などの老朽化点検調査や維持管理計画、気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)などの業務を実施しました。

再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興関連の調査、特に放射能除染に関する大型業務などが増加したことにより、売上高は110億9千8百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

建設コンサルタント事業

建設コンサルタント事業の業績河川、水工、道路、橋梁の4部門から成ります。

河川部門では、河川、砂防、海岸などに関する調査・解析と各種計画の立案等、水工部門では、堤防、水門などの河川構造物や砂防施設に関する設計、土砂災害危険個所調査等、道路部門では、道路や道路標識等の各種道路構造物、トンネルなどの調査、計画、設計、施工管理および都市・地域計画等、橋梁部門では、橋梁の設計や点検、老朽化対策等の業務を実施しました。また、東日本大震災関連では海岸堤防や道路・橋梁の復旧・復興関連業務を、熊本震災関連では被災橋梁の緊急点検などの業務を実施しました。

インフラ施設の維持管理業務や防災・減災関連業務などが増加したことにより、売上高は56億9千1百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

情報システム事業

情報システム事業の業績河川の洪水予測・はん濫予測システム、ダム管理支援システムのシステム構築、健康診断管理や財務会計システムの機能改修、水位計測システムの計測精度の向上および流量計測システムの現地導入のためのシステム開発、地球観測衛星の運用支援、スマートフォンサービスの技術検証支援などの業務を実施しました。また、放射能除染関連業務として、GISデータの整理・解析を実施しました。

システム構築、放射能除染関連業務が増加したことにより、売上高は5億1千3百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

不動産事業

不動産事業の業績東京都港区赤坂のオフィスビル、東京都世田谷区玉川の旧本社ビル、大阪市西区江戸堀の旧大阪支社跡地などの不動産賃貸を行いました。

売上高は2億1千2百万円(前年同期比6.4%増)となりました。

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